公営墓地とは、都道府県や市町村など自治体が所有している墓地を指します。所有は自治体ですが、管理・運営は財団法人などが代行している場合があります。民営墓地や寺院墓地よりも永代使用料や管理料が安く人気があります。宗旨や宗派は問われません。ただし、申し込みに関しては現住所や手元に遺骨があるなどさまざまな条件があります。公営墓地の募集は自治体によって異なりますが、一般的には年に１、２回程度、地域の広報誌などで公募され、抽選が行われます。

東京都は現在都立青山霊園をはじめ８つの霊園を所有しており、公益財団法人東京都公園協会が管理・運営を行っています。募集は年１回の公開抽選です。
平成２５年度の公募では、都立青山霊園の場合、一区画の広さは１．５平米から６平米、使用料は約４００万円から１６００万円、年間管理料は１２４０円から３７２０円と異なります。都立八王子霊園は一区画が４平米ときまっており、使用料は１１２万円、年間管理料は３５２０円となっています。
申し込みには、遺骨申し込み、遺骨生前申し込み、生前申し込みの３種類があります。いずれも都内に３年以上継続して住んでいるという居住要件があり、そのほか申し込みの種類によって要件が加わります。せっかく当選しても資格要件を満たさず、無効になる例もあるので注意が必要です。

墓地は古くからあるものを除いて「公営墓地」「民営墓地」「寺院墓地」の3つに分けることができます。このうち民営墓地は宗教法人が経営している宗旨、宗派は問われない墓地です。

墓地、霊園の運営には永続性が必要であり、一般企業による経営が認められていません。墓地や霊園の開発に石材店などが関わっていますが、実質的な名義は宗教法人になり、このことで修理の際の手続きもスムーズです。

民営墓地を選ぶことのメリットはいくつかあります。
公営墓地（都道府県や市町村が運営）と違って申し込みの際の条件は緩やかなので生前であっても条件を気にせずに選ぶことができます。また墓石のデザインに制限がないので設備が良いものが多くあります。近年では郊外に大規模な公園墓地の開発が進み、販売数も多いので入手しやすいのが特徴です。

一方で注意しなければならない点もあります。
まずは墓地指定の石材店がある場合がありますので気になる方は事前の確認が必要です。また墓地の場所が公共交通機関では行きにくい場所にある場合もあります。費用については永代使用料や管理費が公営墓地よりは高く設定されています。永代使用料が安くても管理費が高く設定されている可能性がありますのでトータルで考えるようにしましょう。